物価高騰により収入が減少した世帯の皆様へ 家計急変世帯向け給付金のご案内

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令和5年度の住民税が課税されている世帯で、予期せず令和5年1月から令和5年12月の間に世帯員全員の収入が住民税所得割非課税世帯と同等まで減少したとみなされる世帯が対象となります。要件等の詳細がありますので担当へお問い合わせください。

・家計急変世帯判定方法のイメージ　基準表

・世帯全員の収入が基準より下回る必要があります。
※支給対象となる可能性がある世帯には書類を送付します。お問い合わせください。

問い合わせ：役場　保健福祉課　福祉係
【電話】33-5123